【6月は環境月間】BRING™とカンコー学生服、「制服・体操服の循環型プロジェクト」全国5自治体との連携を開始
―学校を対象に不要になった制服や体操服を回収し、再び服などの資源に循環―

株式会社JEPLAN(代表取締役 執行役員社長:髙尾 正樹、以下「JEPLAN」)が運営する「BRING™」は、菅公学生服株式会社(本社:岡山市北区駅元町、代表取締役社長:尾崎 茂、以下「カンコー学生服」)と協働して、制服から制服への資源循環を目指す「制服・体操服の循環型プロジェクト」(以下「本プロジェクト」を福岡県福岡市、北九州市、宗像市、群馬県沼田市、滋賀県彦根市と連携することで、学区内の一部公立中学校・高等学校において、BRINGの衣類回収のプラットフォームを通じて、不要な制服や体操服を回収する活動を開始します。

6月の「環境月間」は、環境問題の重要性を再認識し、環境保全に向けた具体的な行動を促すために設けられています。本プロジェクトは、未来を担う子どもたちと共に循環型社会の実現に向けて「循環型社会を学校で学び実践する」をモットーに掲げ、制服・体操服を捨てることなく循環させるために、学校での回収の取り組みから開始しています。将来的には、回収した制服・体操服をJEPLANの独自技術を用いて服の原料にリサイクルをし、その原料を活用して制服や体操服などの製品を開発することを目指しています。環境問題への取り組みは、一人ひとりの小さな行動の積み重ねから始まります。本プロジェクトを6月の環境月間に発表することで、子どもたちの環境問題への関心を深め、持続可能な社会の実現に向けての行動の機会を提供します。 

制服から制服のリサイクルを成功させるためには、生徒や保護者、学校、自治体、リサイクル業者など、関係者全体の連携が不可欠です。それぞれの立場から課題解決に取り組み、持続可能な制服の資源循環の実現を目指していくことが重要です。既に愛知県や大阪府の中学校・高等学校との取り組みがスタートしておりましたが、この度、福岡市、北九州市、宗像市、沼田市、彦根市と連携することが決定しました。学区内の学校の一部モデル校にオリジナル回収ボックスを設置して制服や体操服の回収をスタートします。循環型社会実現のために、子どもたちが身近な教材である制服・体操服を通じて主体的に考え学び、実践できる機会を提供することで、将来に向けた行動の習慣化や子どもたちを起点とした家庭内への関心喚起が期待されます。

今後もJEPLANグループでは「あらゆるものを循環させる」というミッションの実現に向けて、引き続き国内外のパートナーとの連携を進め、グループ一丸となりサーキュラーエコノミーの牽引に努めてまいります。

 

福岡市、北九州市、宗像市、沼田市、彦根市との連携内容

福岡市、北九州市、宗像市、沼田市、彦根市で設置の同意を得られた中学校や高校に、オリジナル回収ボックスを設置し、制服・体操服の回収を実施。

 

「制服・体操服の循環型プロジェクト」概要(https://kanko-gakuseifuku.co.jp/company/bring

“想い出” が詰まった「制服」や「体操服」を「捨てる」のではなく、リユース・リサイクルに向けて、未来を担う子どもたちとサーキュラーエコノミーを目指す取り組みです。制服・体操服を捨てることなく循環していくための回収からスタートし、将来的には、再生原料「BRING Material™」を使用した何度でも循環する制服や体操服の開発を目指しています。未来を担う子どもたちに向けた衣類に係る資源循環の授業として、セミナーや講義を通じて「回収した制服をどのように循環させるのか」等を伝え、子どもたちが主体的に考える学びの機会提供することを目的としています。

 

BRING™(https://bring.org/
「服から服をつくる™」サーキュラーエコノミーを社会に実装するブランドBRINGは、様々なアパレルブランドなどと協⼒をして使われなくなった服の回収をおこなっています。BRINGが回収した服は、リユースまたはリサイクルされます。そのうちポリエステル繊維100%の服についてはJEPLAN独自のPETケミカルリサイクル技術「BRING Technology™」により100%繊維由来の再ポリエステル「BRING Material™」にリサイクルされ、新たな服等の原料や服としてまれ変わります。 

 

菅公学生服株式会社(https://kanko-gakuseifuku.co.jp/

1854年(安政元年)創業。学校制服・体操服を通じて、子どもたちと学生生活を支えるすべての人々に寄り添い、さまざまな社会課題を解決するスクールソリューションカンパニーです。

 

当該プレスリリースはこちら

【JEPLANプレスリリース】BRING™とカンコー学生服、「制服・体操服の循環型プロジェクト」全国5自治体との連携を開始.pdf

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